XTREEEM利用規約

XTREEEM運営事務局(以下、「当局」)が提供するサービス(以下、「本サービス」)を利用することは、本利用規約を承諾し、内容に同意したものとみなします。

本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。

「本規約」 この利用規約

「本サービス」 XTREEEMのサービス名称で提供するすべてのウェブサイト、ソフトウェア、アプリケーション、プロダクト、ドキュメントその他一切の製品およびサービス

「コンテンツ」 当局が本サービスに公開する著作物などを含む全ての情報およびその内容(映像、意匠、ロゴなど)

「ユーザー」 当局が提供する本サービスを利用する全ての者(個人、グループ、団体、法人など)

規約の適用

本利用規約は本サービスで提供される情報、コンテンツ、サービスの利用に適用されます。

規約の変更

本利用規約はユーザーの了解を得ず、またユーザーに事前の告知なく変更されることがあります。変更した規約は本サービス上に表示した時点で効力を生じます。ユーザーは最新の利用規約を参照してください。この最新情報を参照しないことによってユーザー等に生じた不利益に対し当局は一切の責任を負いません。

知的財産権

広告主等から与えられる情報も含めて当局が提供するコンテンツは著作権、商標権、特許権もしくは他の知的財産権及び法律によって保護されています。

プライバシーについて

ユーザーの登録情報等、当局が取得したユーザーに関する情報は、個人情報保護法を遵守した上で、取り扱われます。当局は当局が別途定めたプライバシーポリシーを遵守します。

登録について

利用にあたっては会員登録が必要なサービスがあり、登録の際にユーザーは当局作成の書式にユーザー自身の正確な情報を入力し、当局に送信しなければなりません。尚、当局は会員登録をしたユーザーを会員としてIDを発行し、会員登録をしていないユーザーを非会員としますが、ユーザーとは会員と非会員の双方を指します。

会員登録の際の当該情報に変更があったとき等はすみやかな修正が必要です。正確なコンテンツが提供されていない場合、本規約に違反した行為があった場合、当局は当該ユーザーが登録したIDを削除することができ、その後、新たな会員登録を許可せず、サービスの利用を拒否する権利を有します。また、長期間にわたって使用されない場合等にIDを削除する権利を有します。

削除

ユーザーが本利用規約に違反する行為および本利用規約所定の禁止事項に該当する行為等をした場合、当局はユーザーに事前の告知なく、その行為に係る当該投稿内容を削除することがあります。

通知

当局は本サービス上での掲示、電子メール、その他の方法で、ユーザーに随時必要な情報を通知します。

利用の注意

ユーザーは本サービスの利用に必要な設備を自身で用意し、自らの責任で本サービスの各サービスを利用することとします。本サービスが配信するコンテンツの信頼性等についてはユーザー自身の責任で判断することとし、ユーザーが本サービスから提供されたコンテンツをもとにして行った行動に対して当局は責任を負いません。当局は本サービスの検索サービス等を通じてユーザーに生じた結果について一切の責任がありません。

当局は各サービスでユーザーに割り当てるディスク容量について規定する等、利用の制約をする権利を有します。当局はユーザーの投稿内容の保存に関する責任を負いません。

本サービスユーザーは国境を越えて利用できるインターネットの特性を理解したうえで、利用の際に課される規制、法令等を遵守しなければなりません。この中には技術的輸出に関するすべての関係諸法の遵守も含みます。

ユーザーは本サービスに発信した投稿内容に関して第三者から異議や損害賠償請求を受けたり、刑事責任等を問われたりする可能性があります。

禁止事項

当局が運営・提供するサービスを利用した以下の行為を禁止します。

・当局によるサービスによって利用できるコンテンツを改ざん、消去する行為

・著作権、商標権などの知的財産権を侵害、又は侵害するおそれのある行為

・本サービスの利用を阻害する行為

・法令に違反する行為または法令違反を誘発する行為

・他人に経済的な損害を与える行為、又は損害を与えるおそれのある行為

・他人の名誉や信用を毀損低下させる行為

・他人のプライバシーを侵害する行為

・他人を誹謗中傷する行為

・ストーキング等の他人に対する嫌がらせ行為

・他のユーザーの個人情報の収集、蓄積をしたり、しようとすること

・品性を欠いたり、嫌悪感を与えたりする等社会通念や倫理的な観点から問題があるとされる行為

・わいせつな画像もしくは文書等を送信、掲載、提供、開示等する行為

・児童ポルノもしくは児童虐待となる画像もしくは文書等を送信、提供、開示等する行為

・無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為

・公序良俗に反し、他人に不利益を与える行為

・他人の電気通信設備の利用もしくは運営に支障を与えたり、支障を与えるおそれのある行為

・他のユーザーが本サービスの各サービスを操作、入力等の利用をすることに支障を与える行為

有害なコンピュータープログラム(コンピューターウィルス等)を使用もしくは提供、推奨する行為

・当局による明示的な事前の許可のない、本サービスに対するあらゆる自動化検索(自動クエリ)の実行

・当局の提供するサービスの転売、転用

・他人になりすます行為

・連鎖メールの転送の依頼などユーザーの不利益や迷惑を助長する行為

・その他社会通念上好ましくない、公序良俗に反する、他人の権利を侵害する等の理由で、当局が不適切と判断した行為

ユーザーが発信した投稿内容について

ユーザーが本サービスに発信した投稿内容は当局が当該投稿内容を無償で非独占的に使用する権利を有し、ユーザーは著作者人格権を行使しないこととします。また、ユーザーは、上記の投稿内容に、第三者に対して、出版権及び独占的利用権の設定、並びに、他者の著作権、その他の知的財産権等の権利の侵害がないことを保証することとします。

ユーザーの責任

ユーザーによるサービスへの接続、利用、投稿内容の送信等、ユーザーの行為に関連して生じた問題は、ユーザー自身の責任で解決することとします。解決に要した費用はユーザーの負担であり、問題の対応に伴って当局に生じた費用等はすべてユーザーが負担することとします。ユーザーが当局が提供するサービスを通じて他人に提供、開示、発信する投稿内容に関する責任はユーザーが負うこととします。ユーザーが提供、開示、発信したコンテンツによって損害賠償を請求されたり、刑罰等を受けたりした場合、その結果はユーザーの責任であり、当局はユーザーが損害賠償の対象となったり、刑罰を受けたりすることによって生じた損害についての責任は負いません。

広告主について

本サービス中で、広告や販売促進等を行っている広告主又は業者との取り引きは、ユーザーと当該広告主又は業者の責任で行われるものです。当局は当該行為に関連して生じたいかなる損失・損害に関しての責任を負いません。

他サイトへのリンク

本サービスのサービス中から他のウェブサイトやリソースにリンクしている場合があります。当局はリンク先のサイトやリソースを管理していませんので、この利用についての可否等について、一切責任は負いません。また、当該サイトやリソース上のコンテンツ、広告、製品、商品、サービス等については直接、間接を問わず、一切責任を負いません。ユーザーが当該サイトやリソースを利用する際の権利と義務は当該当局の規定により、当局は関知しません。

サービスの修正・廃止

当局は事前の告知なく、当局によるサービスを修正、廃止する等の権利を有しています。この権利の行使により、ユーザーその他のあらゆる第三者に生じた損害に対して当局は責任を負いません。

サービスの中断

当局はユーザーに事前に告知なく、サービスの提供を一時的に中断する場合があります。この中断については、設備の保守が必要▽設備の障害があった▽当局が必要と判断した▽その他のやむを得ない事情が発生した――等の事情に該当する場合で、これによって生じた損害に対して当局は一切の責任を負いません。

無保証

当局は、本サービスで提供するすべてデータ・コンテンツの完全性、正確性、確実性、信頼性、有用性またはこれらの利用によって生じた結果に対して、いかなる保証も致しません。

免責事項

当局は、ユーザーが会員、非会員にかかわらず、当局が提供するサービスの利用に関して、ユーザーがサービスを利用したこと、又は利用できなかったことで、被った損害又は損失等については一切の責任を負いません。当局は、規約の変更、サービスの修正・一時停止・廃止があった場合等を含めて、サービスの利用に関してユーザーが被った損害又は損失等について、一切の責任を負いません。当局はサービスの利用に関してユーザーが使用する機器等の動作を保証しません。その他サービスに関連して生じた一切の損害について当局は賠償責任を負いません。

本規約の譲渡

当局は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本規約に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

損害賠償の請求

ユーザーが本規約への違反、違法・不当なサービスの利用等を行って当局に損害を与えた場合、当局は当該ユーザーに損害賠償請求を行うことができることとします。

準拠法

本規約及びユーザーと当局には日本法が適用されます。

  • 2016年3月20日制定
  • 2016年3月29日改定